初めてふるさと納税する方のための駆け込みガイド

「今年はふるさと納税をしたい」
「周りの友人や同僚がふるさと納税始めたので自分もしてみたい」
「だけど言葉は知っているけどやり方がわからない」
↑
分かります。
私も最初はそうでした。
毎年興味はあるけどそのままにしている。

でも、最初だけです。なんか不安なのは。
一度やってしまえば簡単です。
手順さえ覚えてしまえば後は毎年のルーチンワークになってしまいます。

ここでは、初めてふるさと納税をする方の為に

「駆け込みガイド」

として、
ふるさと納税の特徴から寄付をする自治体選び、
確定申告の方法まで説明したいと思います。

なぜ、駆け込みガイドか？

ふるさと納税をすると住民税が減額されるのですが、
来年（２０１８年）の住民税を減額しようと思ったら
今年（２０１７年）に寄付（ふるさと納税）をすませておく必要があります。
となると今年は残り後１週間。

急がなきゃ→駆け込みガイド
という理由です。

ふるさと納税の特徴

ふるさと納税という言葉は知っているけど
どのような特徴があるか知らないという人は、
結構多いです。

ちなみにふるさと納税と言葉がついていますが、
実際は自治体への「寄付」になります。

色々特徴はありますが、大きく、
ふるさと納税には５つの特徴があります。

１．寄付先の自治体が選べる
２．複数の自治体に寄付ができる
３．寄付の使い方を選べる
４．お礼の品がもらえる
５．税金が控除される

ふるさと納税の特徴についての詳しい記事はこちら
＝＞ふるさと納税の５つの特徴

この５つの特徴の中で知っている方で意外に知られていないのが、


３．寄付の使い方を選べる


これは納税者が唯一税金の収め方で指定できる方法であるのと、
自治体も唯一自治体の努力で集めることができる税金（寄付）なのです。

自治体はふるさと納税を募集するときに、集めたお金の使い方を提示し、
その提示した内容に使わないといけません。
なので、寄付をする側からすれば、
その自治体の課題解決に一緒に取り組むことができます。

ふるさと納税の仕組

ふるさと納税の特徴が分かったら、次は仕組みです。

「実質２,０００円でお肉やお米がもらえた！」
というのを聞くことがあると思うのですが、
これもふるさと納税の仕組みなのです。

では、ふるさと納税の仕組みを簡単に図で説明します。

年収が６００万円だとします。
年収６００万円の人がふるさと納税をする場合、
２年にまたいで考えないといけません。

ふるさと納税をしない場合は、
１年目：１８０万円
２年目：１８０万円

２年間で３６０万円の税金を支払う「だけ」です。

ふるさと納税をする場合は、
１年目は６８,０００円多く支払うことになります。
（寄付額が６８,０００円だった場合）

２年目は、
「１年目に寄付した金額から２,０００円を引いた金額が控除」
されるので、１７３万４,０００円が税金になります。

２年で考えると、ふるさと納税をしないと、
３６０万円の税金を支払った「だけ」になりますが、
ふるさと納税をした場合は、寄付金額に応じてお礼の品がもらえます。

お礼の品の一部
＝＞お肉の返礼品一覧

＝＞お米の返礼品一覧

＝＞海鮮の返礼品一覧

＝＞お酒の返礼品一覧

＝＞家電の返礼品一覧

このお礼の品を２,０００円の負担でもらう場合は、
各自の年収に応じた限度額の範囲内での寄付が前提になってきます。

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税は寄付なので、基本的に上限額というのは無いのですが、
「２,０００円の負担額で寄付をする」
となると寄付をする人の年収に応じた限度額というのがあります。

限度額の計算の仕方ですが、
計算式で表すと、

（市区町村の税額控除前所得割額＋都道府県民税の税額控除前所得割額）X０.２
＝おおよその限度額

となります。

これだけ見ても、？？？となりますよね。

おおよその目安を把握したい場合は、
国税庁のHPやふるさと納税サイト内にある目安表や
控除シミュレーションを使うと簡単に算出することができます。

これらの情報はこちらに詳しく記載してあります。
＝＞ふるさと納税の限度額（サラリーーマンの方向け）

＝＞ふるさと納税の限度額（個人事業主や自営業者の方向け）

＝＞住宅ローンがある方の限度額の計算方法

限度額の計算で目安が分ったら、ふるさと納税へ向けた準備完了です。
次はふるさと納税で寄付のやり方について説明します。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税の寄付の限度額がわかったら限度額の範囲内で寄付をします。
（限度額＝２,０００円の負担で済む金額）

ふるさと納税の、
寄付〜確定申告・ワンストップ特例制度申請〜税金控除までの流れです。

ふるさと納税で寄付をする自治体を選んで寄付をするのですが、
年末は特に注意が必要です。

この図にも書いてありますが、
１．寄付をする
↓
２．寄附金受領証明書が届く

寄附金受領証明書とは、
寄付した自治体が、
「寄付を受け取りましたよ」
という証明書です。

この寄附金受領証明書がないと、
確定申告やワンストップ特例制度といった税金を還付・控除する
手続きができません。

後、住民税の減額は寄付をした翌年なので、
来年の住民税を減額しようと思ったら今年寄付をしておかないといけません。

となると大晦日までに寄付を終わらせようと思ったら、年末は、
ふるさと納税サイトから寄付をしないと間に合わない可能性が高いです。

ふるさと納税サイトだとクレジットカードで寄付ができますので、
決済が早いです。

なので、去年なんか大晦日にクレジットカードでふるさと納税する人が多くて
ふるさと納税サイトが繋がりにくくなってました。

ふるさと納税サイトへの登録方法や使い方については
こちらに詳しい情報が書いてあります。

＝＞ふるさと納税サイトへの登録方法

寄付金額受領証明書が届いたら、
税金控除の申請をします。

税金控除の申請方法は、

１．確定申告する
２．ワンストップ特例制度を利用する

この２つの方法があります。

確定申告は知ってる人も多いと思いますが、
ワンストップ特例制度は初めて聞く人が多いのではないかと思います。

ワンストップ特例制度とは、
確定申告をしなくても住民税を控除してもらえる制度です。
ですが、申請できる人と申請できない人がいます。
（基本サラリーマンの方はできます）
その他にもいくつか条件があります。

ワンストップ特例制度の詳細はこちら
＝＞ワンストップ特例制度について

ちなみにワンストップ特例制度の申請は、１月１０日必着です。

ワンストップ特例制度が使えない人や申請が間に合わなかった人は、
確定申告をする事になります。

ふるさと納税の確定申告のやり方はこちら
＝＞ふるさと納税の確定申告のやり方

確定申告・ワンストップ特例制度で減税の申請が終われば完了。

住民税は寄付した次の年の住民税が減額され、
所得税は還付された額が口座に振り込まれます。

まとめ

ふるさと納税の流れを簡単にまとめてみました。
最初はなんか難しく感じるかもしれませんが、
一度やってみると次からは簡単です。


流れをまとめると、

１．今年の収入から限度額の計算をする
　（２,０００円の負担で済ます場合）

２．寄付する自治体を選ぶ

３．寄付をして、寄附金受領証明書を受け取る

４．税金控除の申請をする

　（確定申告・ワンストップ特例制度申請）

年末も残すところ後１週間です。
毎年これくらいの時期からふるさと納税する人が増えてくるので、
返礼品の品切れなどが発生します。

今年ふるさと納税始める方は、なるべく大晦日前に寄付を終わらせて
おいたほうが良いと思います。